パパ育休を取得するまでの道のりと申請手続き徹底ガイド

1. パパ育休取得の重要性と現状

日本におけるパパ育休の社会的背景

近年、日本では少子化や共働き家庭の増加など、家族を取り巻く環境が大きく変化しています。特に「イクメン」という言葉が広まり、男性も積極的に子育てに参加することが期待されています。しかし、実際には仕事との両立や職場の理解不足などから、パパが育児休業を取得するハードルは依然として高い状況です。

パパ育休とは？

「パパ育休」とは、正式には「父親の育児休業」を指し、子どもの誕生後に父親が一定期間仕事を離れて育児に専念する制度です。この制度は、母親だけでなく父親も家庭での役割を果たせるようサポートするために設けられています。

パパ育休取得の意義

• 家族の絆が深まる：赤ちゃんの成長を間近で見守り、家族との時間を大切にできます。
• ママへのサポート：出産後のママの体調回復や精神的な負担軽減にもつながります。
• 子どもの健やかな成長：両親が協力して子育てすることで、子どもにも良い影響があります。
• 職場文化の変革：男性社員の育休取得が一般的になることで、多様な働き方が認められる職場づくりにつながります。

最新のパパ育休取得率と現状

年度	男性の育休取得率	女性の育休取得率
2018年度	6.16%	82.2%
2020年度	12.65%	81.6%
2022年度	17.13%	85.1%

解説：

この表からわかるように、男性の育休取得率は年々上昇していますが、まだ女性と比べると低い水準です。政府も2030年までに30%を目指す目標を掲げており、社会全体でさらなる推進が求められています。

今後への期待と課題

多くの企業や自治体でもパパ育休を推奨する動きが活発になっています。今後は職場環境や周囲の理解促進、柔軟な働き方の導入などが重要となります。まずは現状を正しく知り、自分自身や家族に合った働き方・子育てスタイルを考えてみましょう。

2. パパ育休の基本制度を理解しよう

育児・介護休業法とは？

「育児・介護休業法」は、仕事と家庭の両立を支援するために設けられている日本の法律です。この法律により、子どもが生まれた際、男性も「育児休業（通称：パパ育休）」を取得できるようになっています。企業規模や雇用形態に関わらず、ほとんどの労働者が利用できる制度です。

男性が取得できる育児休業の日数と条件

パパ育休の取得日数や条件は、働く方の状況によって異なります。下記の表で主なポイントをまとめました。

項目	内容
取得可能期間	子どもの誕生日から原則1歳まで（一定の場合は最長2歳まで延長可）
申請時期	原則、休業開始予定日の1か月前までに申請
対象となる労働者	雇用期間が1年以上見込まれる従業員（一部例外あり）
給付金制度	雇用保険に加入していれば「育児休業給付金」あり（給与の最大67%）
分割取得	2022年4月以降、最大2回に分けて取得可能

注意すべきポイント

• パパだけでなく、ママも同時に育休を取ることができます（パパ・ママ育休プラス制度）。
• 会社によっては独自のルールや手当がある場合もあるので、事前に就業規則を確認しましょう。
• 非正規雇用でも要件を満たせば取得可能です。

実際に利用した方の声

多くの男性が「家族との時間が増えた」「職場復帰もスムーズだった」といった感想を持っています。正しい知識を持って積極的に活用しましょう。

3. 取得前に知っておきたい準備と職場への伝え方

パパ育休取得前の基本的な準備

パパ育休をスムーズに取得するためには、事前の準備がとても重要です。まずは自分の職場の就業規則や育児休業制度についてしっかり確認しましょう。また、家庭内でもパートナーと話し合い、具体的な休業期間や家事・育児の分担について計画を立てることが大切です。

主な準備リスト

準備内容	ポイント
就業規則の確認	会社ごとのルールを把握しておく
育児休業給付金について調べる	金銭面の安心につながる
パートナーとの相談	家族で協力体制を整える
仕事の引継ぎ内容整理	同僚が困らないように準備する

上司・同僚への伝え方のポイント

日本の職場文化では、周囲への配慮や丁寧なコミュニケーションが求められます。育休取得を伝える際は、できるだけ早めに上司へ相談し、その後チームメンバーにも共有しましょう。「迷惑をかけて申し訳ない」という気持ちも正直に伝えつつ、「必ず復帰後も貢献したい」という意欲も一緒に伝えることが大切です。

伝えるタイミングと方法例

相手	おすすめタイミング	伝え方例
直属の上司	取得希望が決まり次第、早めに	「〇月から〇月まで育児休業を取得したいと考えております」
同僚・チームメンバー	上司に了承を得た後	「ご迷惑おかけしますが、ご協力よろしくお願いします」

日本の職場文化に配慮した対応ポイント

• 感謝と謙虚な姿勢を忘れずに伝える
• 自分が不在となる期間の業務分担や引継ぎ資料をしっかり用意する
• 復帰後も積極的に仕事へ取り組む姿勢を示す

このような準備や対応によって、職場での理解や協力を得やすくなり、安心してパパ育休を取得することができます。

4. パパ育休申請手続きの流れと必要書類

会社での申請プロセス

パパ育休（育児休業）を取得するためには、まず勤務先の会社に申請する必要があります。一般的な流れは以下の通りです。

ステップ	内容
1. 事前相談	上司や人事担当者に育休取得の意向を伝え、相談します。
2. 必要書類の入手	会社指定の育児休業申請書をもらいます。
3. 書類の記入・提出	申請書に必要事項を記入し、人事部門へ提出します。
4. 会社からの承認	会社が内容を確認し、承認されます。
5. 育児休業開始	指定した日から育児休業が始まります。

ハローワークでの手続きガイド

育児休業給付金を受け取るためには、ハローワークで別途手続きが必要です。会社から「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」などの書類をもらい、所定期間内にハローワークへ提出しましょう。

主な手続きの流れ

1. 会社から必要書類（証明書など）を受け取る
2. 最寄りのハローワークに行く
3. 窓口で申請書類を提出する
4. 審査後、給付金が振り込まれる

パパ育休申請に必要な主な書類一覧

書類名	どこでもらう？	ポイント・注意点
育児休業申出書（会社宛）	会社・人事部門	会社によってフォーマットが異なる場合あり。
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書	会社から交付される	ハローワークで給付金申請時に必要。
本人確認書類（運転免許証など）	–	ハローワークで必須。
母子健康手帳（コピー可）	–	お子さんの誕生確認用。
銀行口座情報（給付金振込用）	–	正確な口座番号を準備。

よくある質問Q&A：パパ育休申請時のポイント解説

Q: いつまでに申請すればいいですか？

A: 原則として、育児休業開始予定日の1ヶ月前までに会社へ申し出る必要があります。ただし職場や状況によって異なる場合があるので、早めの相談がおすすめです。

Q: ハローワークへの申請は自分で行く必要がありますか？

A: はい、ご自身で直接ハローワークへ行き、必要書類を提出する必要があります。わからない場合は窓口スタッフが丁寧にサポートしてくれますので安心してください。

このように、会社とハローワークそれぞれで手続きを行うことが重要です。早めに準備を始めることでスムーズな取得につながります。

5. 育休取得後のサポートとよくある疑問への対処法

育休中・復職後に利用できる主なサポート制度

パパが育児休業を取得した後も、安心して育児や仕事に取り組めるよう、さまざまな支援制度があります。下記の表は、代表的なサポート制度とその特徴です。

サポート制度名	内容	利用条件
育児休業給付金	育休期間中の収入をサポートするための給付金。	雇用保険に加入し、一定期間就労していること。
時短勤務制度（短時間勤務）	復職後、小学校就学前まで1日6時間など短時間で働ける。	会社によって異なるが、申請が必要。
看護休暇・介護休暇	子どもの急病時などに取得できる特別休暇。	年5日～10日程度（法律で定められている）。
企業独自のサポート	社内保育所やベビーシッター補助など。	会社ごとの規定による。

よくある疑問Q&Aと対応方法

Q. 育休中の給与はどうなる？

A. 育児休業給付金が支給されます。これは通常の給与とは異なり、雇用保険から支払われるものです。最初の180日間は賃金の67％、それ以降は50％が目安です。

Q. 復職後、希望通りの働き方ができる？

A. 多くの企業では時短勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方に対応しています。事前に人事部門や上司と相談し、自分に合った働き方を選びましょう。

Q. 会社での評価やキャリアへの影響は？

A. 法律上、育休取得を理由に不利益な取り扱いは禁止されています。不安な場合は、社内窓口や外部相談機関（労働基準監督署等）へ相談することも可能です。

Q. 子どもが体調不良の場合、どう対応すればいい？

A. 看護休暇や有給休暇を利用できます。また、多くの自治体で病児保育サービスも提供されていますので活用しましょう。

困ったときの相談窓口まとめ

窓口名	相談内容例	連絡方法・備考
会社内人事・総務部門	社内制度についての質問や手続き	メール・電話・面談など
ハローワーク（公共職業安定所）	育児休業給付金や雇用保険関係全般	全国に窓口あり、Webサイトも利用可
労働基準監督署	労働トラブル・法律相談全般	電話・来所相談可（匿名可）
自治体子育て支援窓口	地域ごとの子育てサービス案内等	役所内窓口やWebサイトで情報提供中

ポイント：パパも遠慮なく相談＆活用を！

パパも気軽に周囲へ相談しながら、家族みんなで子育てを楽しみましょう。困ったときには一人で悩まず、公的サポートや職場の制度を積極的に活用してください。